消費者金融用語辞典

消費者金融審査基準まるわかりガイド　消費者金融でお金を借りる際の審査について詳しく説明！

カード・クレジット・消費者金融用語辞典

カード・クレジット・消費者金融用語辞典です。ビジネスでも必要不可欠と思われる用語を厳選して掲載しています。 カード・クレジット・消費者金融のビジネスに関連する情報技術も取り上げながら分かりやすく解説。

キャッシング審査では、本人の顔と証明書、住所などの個人情報はもちろん、支払い能力があるか、保証人についても調べます。テレビなどで有名な消費者金融で、無人審査機などという言葉を聞くこともありますが、実のところは機械を通して人力で確認しています。 キャッシング審査は、大きな駅のほとんどでは消費者金融の各社がずらりと顔を並べているのを見ることができます。無人、有人のオフィスなどさまざまです。 無人の機械を置いておけば営業できるのですから、人件費も安くつきそうですね。 最近ではインターネットや電話による審査などもできるようになっていて。すべてできるというわけではないですが、あらかじめ、ネット・電話等で審査を済ませておけば店頭での審査が必要最低限でスピーディーに行うことができます。 冒頭にあげた条件以外に、その人の借金歴を調べます。クレジットカードの利用歴がそれなりにあり、きちんと支払いをしていればまずは条件クリアです。 １度でも滞納を起こしていると、借りれる限度額に影響が出たり、頻度によっては業界のブラックリストに載せられて、まともな消費者金融ではお金を借りられなくなります。 　 2枚同時のお申し込みをお奨めします！キャッシングカードを申し込みしても、必ず審査が通るとは限りません。またカード発行までの審査時間も、キャッシングカード会社によって様々です。 基本的にキャッシングカードは無料で発行してもらえますので、審査が通らない場合があることを考え、2社以上に同時申し込みするのが良いでしょう。 必要がなければ使わなければいいのです。 　作るなら早めに！審査が通るうちに作っておきましょう。　 キャッシングカードの年会費は無料なので早く作っておいても使わなければ1円もかからりません！仕事を辞めて、次の転職先を探しているときにお金が必要でキャッシングで 借りたくてもなかなか審査が通らないもの。 また、会社に勤めていて収入が安定している時は比較的低い金利が適用されます。 キャッシュカードは作れるときに作るのことをオススメします。 　ＡＴＭの手数料は一切払わなくてＯＫ！キャッシングカードの多くは銀行やゆうちょ銀行、コンビニのＡＴＭと提携しています。しかも手数料は無料。借りるのも、返すのも無料なので夜間、休日などにお金が必要になっ たときにはキャッシングの方が手数料分お得です！ＡＴＭの手数料を毎回105円払っていたら、利子をいくら貯めても貯金は減るばかりですね 。 キャッシング枠の増額について　 あなたが計画通り順調に返済していくと、それだけで信用がアップします。キャッシング会社から優良顧客と判断されるのです。そう判断されると、「借入れ融資枠の増額」 の案内が、キャッシング先の消費者金融などから届くようになります。 この時、増枠をご検討されるのも構わないですが、きちんと利用目的の計画を立て直し、検討するようにオススメします。 借入れ枠を増枠できることを知り、「借りるかどうかは別として、とりあえず増枠できるのなら増枠しておこう」という方もいます。 しかし、「しっかり返済しよう」という考えから、「まだ借りれる」と言う意識に変わっていたら、、、黄色信号です。キャッシングを利用することに慣れてしまわないよう に注意して、しっかりと計画を持ちましょう。 計画を持たないと、審査の甘い消費者金融や審査の甘いキャッシングに頼ってしまい、こういったタイミングで借入れをむやみに増やしてしまうことがよくあります。 キャッシングの審査が甘いからといって、その甘さに頼り過ぎないように注意しましょう！借金一本化ローン一本化の利用方法審査の通過実績の高い借金一本化ローンの利用方法を知っていますか？ 複数借入や数社の金融機関から借金をしてる場合、金利が高くて大変な方も多いはずです。 借金を一本にまとめて返済したいと考えていても、返済を怠ったことがなくても、なかなか審査が通らずに消費者金融のキャッシングでさえ、保証人が必要の場合もあります。 では、保証人なしで、比較的低金利で安く貸してくれるところはあるのでしょうか？ 先日、消費者生活相談センターに相談してみたのですが、「ブラックリストに載っていないなら、債務、借金を一本化しなさい。」と答えにもならない回答。（苦笑） しょうがないので、いろいろと情報を集めてみました。 そんな中で分かったのが、借金一本化のまとめローンや債務一本化ローンの審査で、キャッシング審査に落ちてしまう原因。 借金一本化のまとめローンや債務一本化ローンなどの審査で、特に重視される消費者金融の審査基準が「他社の借入れ件数」のようです。 初めての方には意外なことと思われるかもしれませんが、ローンの審査とは、残りの返済合計額（残債）の多さよりも、他社の借入れ件数の多さを重視しているのですね。 これは借金一本化のための、おまとめローン一本化でも変わらないようです。 消費者金融会社によってキャッシングの審査基準は様々ですが、「他社借入れ3件まではOK」とか「他社借入れ5件はアウト」といったように、借入数で審査を進めているのが現状のようです。 こういった消費者金融の審査基準の事実を知っていれば、自分の借入れ状況に合わないキャッシング業者や消費者金融、おまとめローンに審査を申込んでしまう事を避けることができます。 一般的な借金一本化には、他社借入れ件数が2〜3件程度であれば、低金利の銀行系カードローンや信販系のカードローンのまとめローンで一本化してしまうのがオススメです。 他社借入れ件数が多い方。 例えば、他社借入6件以上など、多数の消費者金融に借金がある場合、まとめローンで一度に借金の一本化をするのではなく、少々金利が高くても審査の甘い消費者金融などを 利用して「少しずつ他社借入れ件数を減らしていく」という方法をとった方が良いと思います。 その後、他社借入2〜3件となってから、低金利の銀行系カードローンや信販系のカードローンのまとめローンに借入し直し、借金を一本化してローンを整理してしまうのが良い方法です。

高額債権（large credit）

多額の債権のことをいいます。

高金利（high money rate）

法律また世間一般の常識から見て高い金利のことです。
米国では高金利の貸金業者のことをローンシャーク（金貸し人食い鮫＝loan shark）と呼びます。
参照→改正出資法、出資法、利息制限法

公告（ban）

国は地方自治体が主催する通知行為です。

�@利害関係者に申し立ての機会を与える
�A一定の公的通知を一般に知らせる
�B所在不明者に対する通知
などを行うのが目的です。
類似語→公示催告

口座アクセスカード（deposit access card）

通常デビットカードと呼ばれます。
預金口座と連動したカードで、商品やサービスを購入したり現金を引き出すことができます。

口座獲得（account acquisition）

新規カード顧客の勧誘にかかるすべての行為です。
入会特典などをつけダイレクトメールやテレマーケティングによって新しい口座を獲得します。
顧客維持（リテンション）とともに重要なマーケティング目標です。
新規口座を獲得しなければ口座数は自然減や脱会によって減り続けます。

口座管理（account management）

カードの利用履歴、支払履歴、デモグラフィックデータなどをもとに口座の特性を分析し、カード利用率を高めたり、不良化率を下げて収益をあげることです。
カード発行会社の重要な役割です。

口座自動振替（automatic fund transfer, automatic account transger）

参照→自動振替

口座番号（account number）

預貯金や融資口座の番号のことです。

公示（public disclosure）

一定の事項を周知させるために、一般公衆がこれを知ることのできる状態に置くことです。
公の機関の発表について用いるのが例ですが、「総選挙の施行を公示する」など、私人が一般に周知させるために発表する場合にも用いられます。

公示催告（public summons）

法律に定めた一定の場合に、裁判所が利害関係人の申し立てに基づき、公告によって未知不明分な利害関係人に対し、失権の警告を付して、請求または権利を裁判所に届け出るように促すこと、またはその手続きです。

公証人（public notary）

法務大臣の任命により法務局に所属し、公証人役場で法律行為その私権に関する事実について、「公正証書」を作成し、私署証書に認定を与える等の権限を有する公務員のことです。

公信の原則（principle for protection of public registration）

登記や占有のように、権利が存在すると思われる外形がある場合には、その外形を信頼して取引した者を保護し、たとえその外形に実質的権利が伴わなくても、真実に権利が存在したのと同様に扱おうとする原則です。
動産の即時取得はその例です。

公信力（effect of public registration）

登記、占有などの表面に出ている事実を信頼して取引するものに対し、真実の権利関係を伴っていると同様の法律効果を生じさせる効力です。
わが国では、「登記」には公信力はありませんが、「占有」には公信力を持たせています。

公正債権回収法（Fair Debt Collection Practices Act）

米国の消費者保護法の第８編として１９７７年制定、１９７８年施行された法律です。
「公正債務取立行為法」とも訳します。
回収業者が、消費者から債権を取り立てる際の業務規制を定めた法律です。
業として債権を回収する債務回収員（debt collector）を対象とし、本法では、自己の債権を取り立てる金融機関、金融業者、小売業者の従業員を対象にしません。
公務員、弁護士も対象外です。
例えば、
�@督促または葉書でもしてはいけない。
また、封書であったとしても、本人が差出人からお金を借りていることが分かるようなものは禁止
�A本人以外に督促してはいけない
�B暴言、脅迫的言動など、ハラスメントを禁止
�C消費者が弁護士を代理人とした時は弁護士以外に連絡を取ることを禁止
�D勤務先で取立の連絡を禁止していると言われたら、回収者は勤務先に２度と連絡してはいけない
�E債務者の同意なく午後９時以降、午前８時前に連絡をとってはいけない
・・・などが定められています。

公正証書（notarial document, notarized document）

公証人が公証人法に基づき権利義務に関する事実について作成した証書をいいます。

公正信用請求法（FCBA＝Fair Credit Billing Act）

真正貸付法です。
米国の消費者信用保護法第１編の 参照→真正貸付法（Truth in Lendings, 規則はRegulation Z）に追加（１６条〜１７条）して制定された法律で、「公正信用勘定法」と邦訳する場合もあります。
クレジットカードの請求業務に関する消費者保護規定があります。
FCBAの主な内容は、
�@カード利用の請求書に誤りがあると思う場合は、請求書が来てから６０日以内に、氏名、口座番号、誤りがあると思える事情と理由などを、カード会社に書面で知らせなけらばならない
�A返答を待っている期間は、当該部分の支払は猶予される
�Bカード会社は３０日以内に、通知書面受領の通知を出し、２回の請求期間（かつ９０日以内）に請求勘定を訂正するか、元の請求書が正しい場合は、その理由をカード会員に通知しなければならない
�Cカード会社は顧客から通知書面に対する返答が来るまでは、回収行為やクレジットの利用制限をしてはならない
�Dカードで購入したサービスや商品に欠陥があった場合、その店がカード会員の現住所の１００マイル以内で、かつ購入額が５０ドル以上のときは、加盟店との問題を解決することを条件に、返済額の支払を留保することができる
などです。

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カード・クレジット・消費者金融の基礎用語辞典の一覧です。

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• 最終更新日　 2009年7月4日