消費者金融審査基準まるわかりガイド 消費者金融でお金を借りる際の審査について詳しく説明!

カード・クレジット・消費者金融用語辞典

カード・クレジット・消費者金融用語辞典です。ビジネスでも必要不可欠と思われる用語を厳選して掲載しています。 カード・クレジット・消費者金融のビジネスに関連する情報技術も取り上げながら分かりやすく解説。


キャッシング審査では、本人の顔と証明書、住所などの個人情報はもちろん、支払い能力があるか、保証人についても調べます。テレビなどで有名な消費者金融で、無人審査機などという言葉を聞くこともありますが、実のところは機械を通して人力で確認しています。 キャッシング審査は、大きな駅のほとんどでは消費者金融の各社がずらりと顔を並べているのを見ることができます。無人、有人のオフィスなどさまざまです。 無人の機械を置いておけば営業できるのですから、人件費も安くつきそうですね。 最近ではインターネットや電話による審査などもできるようになっていて。すべてできるというわけではないですが、あらかじめ、ネット・電話等で審査を済ませておけば店頭での審査が必要最低限でスピーディーに行うことができます。 冒頭にあげた条件以外に、その人の借金歴を調べます。クレジットカードの利用歴がそれなりにあり、きちんと支払いをしていればまずは条件クリアです。 1度でも滞納を起こしていると、借りれる限度額に影響が出たり、頻度によっては業界のブラックリストに載せられて、まともな消費者金融ではお金を借りられなくなります。   2枚同時のお申し込みをお奨めします! キャッシングカードを申し込みしても、必ず審査が通るとは限りません。またカード発行までの審査時間も、キャッシングカード会社によって様々です。 基本的にキャッシングカードは無料で発行してもらえますので、審査が通らない場合があることを考え、2社以上に同時申し込みするのが良いでしょう。 必要がなければ使わなければいいのです。  作るなら早めに!審査が通るうちに作っておきましょう。  キャッシングカードの年会費は無料なので早く作っておいても使わなければ1円もかからりません!仕事を辞めて、次の転職先を探しているときにお金が必要でキャッシングで 借りたくてもなかなか審査が通らないもの。 また、会社に勤めていて収入が安定している時は比較的低い金利が適用されます。 キャッシュカードは作れるときに作るのことをオススメします。  ATMの手数料は一切払わなくてOK! キャッシングカードの多くは銀行やゆうちょ銀行、コンビニのATMと提携しています。しかも手数料は無料。借りるのも、返すのも無料なので夜間、休日などにお金が必要になっ たときにはキャッシングの方が手数料分お得です! ATMの手数料を毎回105円払っていたら、利子をいくら貯めても貯金は減るばかりですね 。 キャッシング枠の増額について  あなたが計画通り順調に返済していくと、それだけで信用がアップします。キャッシング会社から優良顧客と判断されるのです。そう判断されると、「借入れ融資枠の増額」 の案内が、キャッシング先の消費者金融などから届くようになります。 この時、増枠をご検討されるのも構わないですが、きちんと利用目的の計画を立て直し、検討するようにオススメします。 借入れ枠を増枠できることを知り、「借りるかどうかは別として、とりあえず増枠できるのなら増枠しておこう」という方もいます。 しかし、「しっかり返済しよう」という考えから、「まだ借りれる」と言う意識に変わっていたら、、、黄色信号です。キャッシングを利用することに慣れてしまわないよう に注意して、しっかりと計画を持ちましょう。 計画を持たないと、審査の甘い消費者金融や審査の甘いキャッシングに頼ってしまい、こういったタイミングで借入れをむやみに増やしてしまうことがよくあります。 キャッシングの審査が甘いからといって、その甘さに頼り過ぎないように注意しましょう!   借金一本化ローン一本化の利用方法審査の通過実績の高い借金一本化ローンの利用方法を知っていますか? 複数借入や数社の金融機関から借金をしてる場合、金利が高くて大変な方も多いはずです。 借金を一本にまとめて返済したいと考えていても、返済を怠ったことがなくても、なかなか審査が通らずに消費者金融のキャッシングでさえ、保証人が必要の場合もあります。 では、保証人なしで、比較的低金利で安く貸してくれるところはあるのでしょうか? 先日、消費者生活相談センターに相談してみたのですが、「ブラックリストに載っていないなら、債務、借金を一本化しなさい。」と答えにもならない回答。(苦笑) しょうがないので、いろいろと情報を集めてみました。 そんな中で分かったのが、借金一本化のまとめローンや債務一本化ローンの審査で、キャッシング審査に落ちてしまう原因。 借金一本化のまとめローンや債務一本化ローンなどの審査で、特に重視される消費者金融の審査基準が「他社の借入れ件数」のようです。 初めての方には意外なことと思われるかもしれませんが、ローンの審査とは、残りの返済合計額(残債)の多さよりも、他社の借入れ件数の多さを重視しているのですね。 これは借金一本化のための、おまとめローン一本化でも変わらないようです。 消費者金融会社によってキャッシングの審査基準は様々ですが、「他社借入れ3件まではOK」とか「他社借入れ5件はアウト」といったように、借入数で審査を進めているのが現状のようです。 こういった消費者金融の審査基準の事実を知っていれば、自分の借入れ状況に合わないキャッシング業者や消費者金融、おまとめローンに審査を申込んでしまう事を避けることができます。 一般的な借金一本化には、他社借入れ件数が2〜3件程度であれば、低金利の銀行系カードローンや信販系のカードローンのまとめローンで一本化してしまうのがオススメです。 他社借入れ件数が多い方。 例えば、他社借入6件以上など、多数の消費者金融に借金がある場合、まとめローンで一度に借金の一本化をするのではなく、少々金利が高くても審査の甘い消費者金融などを 利用して「少しずつ他社借入れ件数を減らしていく」という方法をとった方が良いと思います。 その後、他社借入2〜3件となってから、低金利の銀行系カードローンや信販系のカードローンのまとめローンに借入し直し、借金を一本化してローンを整理してしまうのが良い方法です。

トランスユニオン(Trans Union)

米3大クレジットビューローの一つです。
本社はイリノイ州シカゴです。


取扱手数料(handling expenses, handling fee)

一定の案件を取り扱う際のサービス料のことをいいます。


取引(trade, transaction, bargain)

財産の増減・変動をもたらす一切の事項です。
具体的には、売買・貸借など、営業行為などを含みます。


取引銀行(correspondent bank)

預金取引、手形割引、貸出取引、為替取引などを継続的に行っている銀行のことです。


取引通貨(transaction currency)

カード取引で使われた通貨のことです。
加盟店の所在がある現地通貨です。


取引日(transaction date)

カード取引が行われた正確な日付です。
決済日ではありません。


トリプルカード(triple card)

1枚のカードに3社の機能を持たせたカードです。
例えば郵貯のキャッシュカードと、信販会社と小売店のダブルカードがドッキングしたクレジットカードなどがあります。
伝統的に表現している「三者間カード」(カード会社、加盟店、消費者)とは別の概念です。
参照→提携カード 類似語→ダブルカード


ドリルダウン(drill down)

データを深く掘り下げて分析することです。
階層構造になっている属性を順次掘り下げて詳しく調べるときに使います。


名宛人(drawee, addressee)

文書の発行相手です。
Draweeは小切手の名宛人です。
Addresseeは信用状(a letter of credit)の名宛人です。


内需(domestic demand)

国内で発生する需要のことです。
大きく分けて民間需要と公的需要があり、民間需要は、民間最終消費支出(個人消費)、民間住宅、民間企業設備、民間在庫品増加から構成され、公的需要は、政府最終消費支出、公的固定資本形成、公的在庫品増加から構成されています。


内整理(internal liquidation)

債務超過に陥った債務者が、債権者の同意を得て、会社整理(商法381条)、特別清算(商法431条)、破産、和議、会社更生などの法的整理手続きによらないで債権・債務の清算を行うことを言います。


内部監査(internal audit)

企業が内部的に自社の業務や会計処理状況を監査することです。
業務担当者や責任者としての立場を離れ、第三者として、業務の遂行状況が定められた基準や方針などに従っているかどうかを検証します。
外部の会計士や監督機関などが行う外部監査に対比されます。
対照→外部監査


内部留保(internal reserves)

法定積立金や減価償却費など、非流出性の費用、益金をいいます。
当期利益から、税金、配当金、役員賞与などを差し引いたものの累積です。


内容証明郵便(content certified mail)

ゆうちょ銀行が、郵便物の文書の内容を謄本によって証明する特殊取扱い郵便物制度です。
郵便法63条で規定されています。
発送した文書の日付確認、証拠保全のため広く利用されています。
類似語→配達証明郵便


ナイアカウント(NOWアカウント : Negotiable Order of Withdrawal account)

米国の預金口座システムの一つです。
第三者の預金口座に資金を振り替えることができる当座預金の制度です。
かつては商業銀行にしか開設を認められていませんでしたが、1972年6月にsaving bank(貯蓄銀行)にもNow accountの開設が認められました。


生データ(raw data)

特定の目的のために要約されていないデータで、業務活動をそのまま記録したものです。
業務活動をそのまま記録したものです。
帳票などで一般的に使用されているサマリデータに対応する言葉です。
データウェアハウスやデータマイニングのように分析や推論が重要な用途では、生データを扱えることが基本的に求められます。
データウェアハウスにおける柔軟なシステムとはユーザーが自由にデータを加工できるシステムです。
そのためには加工されていない生のデータが必要になります。
すでに一定のかたちに加工されたデータは再加工に難があります。
柔軟性を発揮するためには生データが便利です。
とはいうものの、頻繁に使う販売管理や在庫管理のデータはサマリデータで時系列に蓄積するほうが簡単に検索できます。
データの利用目的に応じて格納の形態を生データにするか、サマリにするかを決めるべきでしょう。



名寄せ(name gathering, personalizing)

コンピュータなどで同姓同名者などを一つの群にまとめ、そこからさらに住所、生年月日、勤務先などによって、当該照会人物を特定することです。
同一人の多数取引口座をまとめて、一覧できるようにすることです。


なりすまし(spoofing)

エレクトロニックコマースの詐欺です。
実在する加盟店を装い、クレジットカード番号を集めて犯罪組織に売ったり、カード番号を使って商品を買いまわる詐欺行為です。


ナレッジマネジメント(knowledge management)

データウェアハウスやデータマイニングの活用が進むと、分析や決定のプロセス、結果のフィードバックなどの情報が蓄積されます。
知識、手法、ノウハウ、経験という貴重な情報資産をデータベース化したものがナレッジデータベース、これを活用して企業の生産性を上げるのがナレッジマネジメントです。


日銀ネット(bank of Japan financial network system)

昭和63年に設立された、日本銀行と民間金融機関を結ぶ全国規模のオンライン・システムです。


日常家事債務(debt for daily living expenses)

夫婦が共同生活を営んでいく上で日常的に必要とされる費用に関する債務をいいます。
通常、食料・衣料・家具調度品などの購入、光熱費用、家族の医療・娯楽、子女の養育・教育、家賃の支払いなどがこれに当たります。
日常の家事に関する取引によって生じた債務については、夫婦は連帯責任を負います。


日計表(daily trial balance)

1日の営業収支をとりまとめた集計日報です。


日本クレジットカード協会(JCCA : Japan Credit Card Association)

昭和59年9月26日に発足した銀行系カード会社の業界組織です。
会長は大手銀行系カード会社が交代で持ちまわる形式になっています。


日本クレジットカードカウンセリング協会(Japan Credit Counselling Association)

財団法人です。
消費者保護の観点から1987年3月に設立され、多重債務者を社会的、経済的に早期に立ち直らせるための相談機関です。
通商産業大臣の許可により設立しました。
カウンセリングセンターでは、電話による問い合わせと相談を受け付けており、一定の要件を満たしている相談者については、弁護士と消費生活アドバイザーの2人1組で行われるカウンセリングを受け付けています。


日本クレジット産業協会(JCIA : Japan Consumer Credit Industry Association)

社団法人です。
クレジット産業の秩序の確立と復興をはかり、もって産業の健全な発展と国民の消費生活の向上に寄与することを目的とし、1967年に設立された業界団体です。
通商産業省の割賦販売審議会クレジット産業部会中間報告についての対応策の検討の他、法制・税務等の法律問題についてのクレジット業界内の調整、クレジット取引の業務面に係る行政からの指導等について行政、会員、関係機関との調整を行っています。


日本消費者カウンセリング基金(JCCF : Japan Consumer Counselling Fund)

略称JCCFといいます。
消費者金融業界の健全な発展を目指し、消費者金融会社14社が出資して1997年6月に設立した基金です。
消費者啓発運動を企画したり、カウンセリングを研究するほか、カウンセリング事業に取り組む団体への助成を行っています。
この基金を受けて設立された団体には日本消費者金融協会(JCFA)があります。


日本消費者協会(Japan Consumer Association)

正式には財団法人日本消費者協会といいます。
昭和36年に通産省の許可を得て設立、消費者教育活動、苦情相談、商品テストの実施「月間消費者」の発行などを実施しています また、消費生活コンサルタント養成講座も昭和37年から開設しています。
消費者の声を企業、業界団体、行政に伝えるのも日本消費者協会の大きな役割の一つです。
参照→国民生活センター


日本消費者金融協会(JCFA : Japan Consumer Finance Association)

消費者金融専業の大手、中堅業者で組織している任意団体です。
多額債務者への無利子融資を行う救済更正事業や月刊専門誌の発行などを行っています。


日本消費者生活アドバイザー(NACS : Nippon Association of Consumer Specialist)

正式には社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会といいます。
通産省の認可を得て昭和63年に発足しました。
会員は「消費生活コンサルタント」(財団法人日本消費者協会主催の資格制度)または「消費生活アドバイザー」(財団法人日本産業協会主催の資格制度)の資格を有する人か、それと同等の消費生活に関する知識・経験のある人です。
(社)全国消費生活相談員協会(経済企画庁系)は、各地の「消費生活センター」の相談員が中心メンバーなのに対し、NACSは企業の「お客様相談窓口」の担当社員など、企業人のウェートが相対的に高いです。
参照→日本消費者協会、全国消費者相談員協会



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