カード・クレジット・消費者金融用語辞典
カード・クレジット・消費者金融用語辞典です。ビジネスでも必要不可欠と思われる用語を厳選して掲載しています。 カード・クレジット・消費者金融のビジネスに関連する情報技術も取り上げながら分かりやすく解説。
無効通知リスト（list of invalid card）
盗難、紛失、不払い事故などで無効になったクレジットカード番号を記載したリストです。
各カード会社が一定期日ごとに、全加盟店に発行します。
ただし、CAT（クレジット・オーソリゼーション・ターミナル）設置加盟店の場合は、CATを通じて全カードが自動的にチェックされるため、「ペーパー」タイプの無効通知リストを照合する必要はありません。
カード会社と加盟店の契約により、無効通知リストに記載されているにもかかわらず、これとの照合を怠って、加盟店が与信した場合は、これによって発行した不良債権は原則として加盟店の負担になるとされています。
しかし、現実には原因や理由によって、イシュアーとクワイアラーとの問で責任分担が行われることが多くあります。
類似語→CRB、ウォッチドッグ、ブラッドバウンド、ウォーニングブリテン
無効会員（dismissed member, unauthorized member）
会員資格を失った（カード）会員のことをいいます。
無効番号（unauthorized number）
紛失、盗難、事故などにより利用できなくなった会員番号のことです。
無効番号はカード会社から随時加盟店に通知されます。
無担保裏書（qualified endorsement）
「当裏書人は支払を担保しません」という文句を手形の裏書欄に書くことをいいます。
この無担保裏書をした裏書人は、手形の支払いについて担保責任を負いません。
無担保ローン（unsecured loan, signature loan, personal loan）
担保なしで相手方の信用だけで供与されるローンです。
消費者の信用力（返済意思、返済能力）を最大の担保として行う金銭の貸付です。
対照→担保ローン、抵当ローン
無店舗販売（non store selling）
各種通信販売、訪問販売、宅配制度、ホームショッピングなど、売り手側が店舗を構えずに商品を販売するシステムをいいます。
無能力者（legal disability person）
単独で完全な法律上の行為をすることができない者のことです。
民法上は未成年者、禁治産者、準禁治産者がこれに該当します。
参照→能力者
無利息債務（passive debt）
利息の発生しない債務のことをいいます。
名義貸し（name lending）
他人に自分の氏名を使わせることを承諾する契約です。
実際の契約当事者でない者が、他人から依頼されて、契約上の名義人になることです。
①営業免許を受けた者が他人に名義（氏名または商号）を使わせること
②信販会社の加盟店の顧客が指名を使用させること。
加盟店はその名義を使って、架空の売上伝票を提出し、クレジット会社から立て替え金を騙し取ります。
参照→悪質加盟店
明細書（statement）
カード発行会社がカード利用者に送る口座利用情報の要約です。
カード利用情報の他、支払期日、残高などが記載されています。
メインバンク（main bank）
主力銀行のことをいいます。
ある企業の主要株主、または最大の債権者である銀行を指します。
資本・融資・人的関係など総合的な取引関係にあることが多いです。
企業は、投資、資金計画などについて、メインバンクと相談し、その了解、協力の下で計画を実行に移すことが多いです。
メインフレーム（main frame）
汎用コンピュータのことをいいます。
様々な目的で使用できる大型コンピュータでシステム管理者を必要とする規模のものです。
メーリング（mailing）
参照→ダイレクトメール
メーリングハウス（mailing house）
ダイレクト・マーケティングを行う際のダイレクトメール（DM）
発送業務を担当する事業所のことです。
リスト業者を兼ねる場合が多いです。
メールオーダー（mail order）
通信販売の申し込み方法の一つです。
申込用紙に必要事項を記入し、郵送で申し込みwする方法です。
メールプレファランス（mail preference）
事前にダイレクトメールを拒否しておくことです。
アメリカのダイレクトマーケティング協会（DMA）では、「自宅へDMを送って欲しくない」という申し出を消費者から受け付けています。
この申し出を受け付けると、DMAでは協会加盟各社に、該当する個人の名前と住所を通知します。
通知を受け該当している人物のリストを削除する仕組みです。
日本でも日本通信販売協会（JADMA）が同様のサービスを受け付けています。
メタデータ（meta data）
データのカテゴリー、構造を決めたデータです。
メタは上位のという意味です。
データウェアハウスでは、使うデータのデータと呼ばれます。
メタデータにはデータウェアハウスに格納されているデータ構造、データの位置を示すマッピング情報、データの要約に使われるサマリデータのアルゴリズムが収容されています。
免責（discharge）
民法、商法上は、債務者が個々の債務を免れ、または債務を負わずにすむことをいいます。
破産法上は破産手続きによる配当によって弁済されなかった残余債務について、破産者が債権者からの追及を免れ得ることです。
刑事責任を免れる意に用いることもあります。
参照→個人破産
免責条項（escape close, exclusion, negligence clause）
一定条件の下で債務または責任を負わなくてもよいことを規定した契約条項です。
免責の申し立て（application of discharge）
破産者は破産手続きが終了するまで（同時廃止確定後１ヶ月以内）に、裁判所に対して、免責の申し立てをすることができます（破産法３６６条）。
申し立てがあったときは手続費用を予約させ、破産者を審尋します。
検察官、破産管財人、破産債権者は免責の申し立てに意義を唱えることができます。
免責が認められると、既存債務返済責任が消えるだけでなく、破産宣告による一切の制限が消え当然に復権します。
免責不許可事由（rejecting reasons against discharge）
破産者から出された「免責の申し立て」について、裁判所がこれを許可しない場合の理由です。
破産法３６６条によって、
①財産の隠匿
②浪費
③詐欺的借入
④裁判所に対する虚偽の陳述
⑤以前に「免責決定」を受けてから１０年未満
・・・などの場合には、破産者が「免責の申し立て」を行っても裁判所は、原則としてそれを許可しないことになっています。
参照→個人破産
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